9月に入り、ようやく朝晩に秋の気配を感じる季節となってまいりました。
今月は、株式会社タクト経済研究所の長谷川実より、Ｍ＆Ａに関する情報をお届けいたします。
（1）M&A動向 ―― 事業承継型M&A、地方中堅製造業で活況続く
2026年に入り、後継者不在を背景とした中小企業の事業承継型M&Aが
引き続き増加傾向にあります。とりわけ地方の製造業・食品業界において、
長年培ってきたブランド力や技術力を持つ企業が、
大手・中堅企業の戦略的買収ターゲットとして注目を集めています。
譲渡価格の水準は、会社の年間収益力の7〜10年分が市場の目安として
定着しており、財務が健全で収益が安定した企業ほど
高い評価を受ける傾向が続いています。
当事務所でも、直近の成約案件において同水準での評価を実現いたしました。
今後の焦点は、クロージング後のPMI（経営統合）の巧拙にあります。
特に最初の100日間の設計が、M&Aの成否を分ける最大のポイントです。
事業承継をお考えの経営者の皆様は、早期にご相談されることをお勧めします。
（2）為替動向 ―― 円安159円台、輸入コスト高に警戒を
8月24日現在、ドル円相場は 1ドル＝159.17円 で推移しています。
日本銀行の金融政策正常化が進みつつも、米国経済の底堅さとFRBの
利下げペース鈍化への観測が重なり、円安圧力が根強く続いています。
輸出型製造業にとっては引き続き収益面の追い風となる一方、
原材料・エネルギーを輸入に依存する中小企業にとっては
コスト高止まりが経営を直撃するリスクとして警戒が必要です。
M&A案件においても、為替感応度の高い企業の価値算定には
為替リスクの定量的な織り込みが不可欠です。
企業価値を正確に把握するためにも、専門家へのご相談をお勧めいたします。
（3）株価動向 ―― 日経平均65,528円、上場企業のM&A活用が加速
8月24日現在、日経平均終値は65,528円で推移しています。
株式市場の高値圏での推移は、上場企業による非上場中小企業の
戦略的買収をさらに後押ししており、M&A市場への好循環が続いています。
株式市場が好調な局面においては、企業オーナーの間でも
「今が譲渡の好機ではないか」という意識が高まりやすく、
当事務所へのご相談件数も増加傾向にあります。
一方で、米国市場の動向や地政学リスクを背景としたボラティリティの高さには
引き続き注意が必要です。マーケット環境を味方につけた
タイムリーな意思決定が、企業価値最大化のカギとなります。
◆ 編集後記
M&A・事業承継・財務戦略に関するご相談は、当事務所までお気軽にどうぞ。
皆様の大切な事業と想いを、次の世代へつなぐお手伝いを全力でいたします。
実りの秋に向け、皆様のご活躍を心よりお祈り申し上げます。
