公益法人制度改革のスタートに伴い、公益法人（特例民法法人） は改革に沿い移行が求められています。
当事務所では、公益法人の認定・認可等についての支援、改革後の最新の会計基準への対応、公益法人に適した会計システム対応等の公益法人の税務・会計に積極的に力を入れております。
また、当事務所は昨年発足しました「ＴＫＣ全国会公益法人経営研究会」の事務所であり、全国における公益法人会計の最新情報を共有しております。豊富な情報・事例によりノウハウを蓄積し、地域№１を目指しています。
新しい公益法人制度により、従来の公益法人（新制度移行後は特例民法法人）は公益社団・財団法人または一般社団・財団法人のいずれかに移行しなければなりません。公益認定又は一般認可できるかどうかの判断・審査及び、移行認定•許可の申請をご支援いたします。
特例民法法人は平成 20年12月1日から5年間(平成25年11月末日まで)の移行期間中に、公益社団・財団法人への移行認定申請、または一般社団・財団法人への移行認可を行う必要があります。移行にあたってのご準備から移行後の会計及び運営まで総合的に支援を行います。
また、法の要件を満たすことによって、登記のみで一般財団法人・一般社団法人を設立することが可能です。設立準備から設立後の会計及び運営までも総合的に支援を行います。
財務諸表作成支援
取引内容、会計処理方法を確認し、正しい財務諸表の作成をサポートします。
会計システム導入支援
公益法人用の会計業務を行なうためのシステム導入支援を提携先ソフトウェア会社との協力のもとで行ないます。
税務申告（税務上の収益事業がある場合）
決算業務を効率的に実施するための、準備から税務申告までをサポートします。
業務運営に関するアドバイス
作成された財務諸表に基づく会計面でのアドバイス、その他業務運営に関するアドバイスを行ないます。
新公益法人制度に係る研修・セミナー講師
新公益法人制度についての社内勉強会、同業団体での研修・セミナー講師などについて対応しております。
