地方自治体向けの新地方公会計制度導入コンサルティングから、固定資産台帳整備、財務分析、自治体経営の助言を、これまで私たちが培ってまいりました企業の税務・会計・税務指導の経験を基にトータルサービスを行います。最近では、新地方公営企業会計制度への移行支援も行っております。
～ＴＡＣＴグループにおける公会計への取り組みについて～
ＴＡＣＴグループの経営理念は、『当社の発展と全社員の物心両面の幸せを勝ち取り、もって国家・社会の発展に貢献する』です。この経営理念に基づき、地域のお役に立ちたいと２年前よりプロジェクトチームを作り特別に取り組んでまいりました。また、昨年発足しました「公会計改革に協力する会計人の会」の岐阜県担当事務所であり、全国における公会計の最新情報を共有しております。
ＴＡＣＴグループでは現在既に、岐阜県の大規模な市へのご支援をさせて頂いており、複数の市や町についても実績があります。
～公会計改革の概要～
今回の公会計改革では、人口３万人以上の地方自治体様については平成２１年の秋、人口３万人未満の地方自治体様については平成２３年の秋を目処に、新しい４種類の財務書類の作成と開示が必要、とされています。
公会計改革における２つのモデルについての特徴を以下に記します。
【基準モデルの特徴】
①初年度には、各団体に現存する有形・無形の資産を公正価値にて評価し、開始貸借対照表を作成する。
②毎年発生する個々の取引については、ストック・フロー情報として網羅的に把握して複式記帳する。
③財務書類の作成については、元帳から誘導法的に行う。
【改訂モデルの特徴】
①売却可能資産は時価評価を行い、それ以外の資産は過去の普通建設事業費の積上げにより算定する。
②資産台帳や個々の複式記帳によらない。
③既存決算統計情報の活用を認めている。
～地方自治体様のさらなる発展のために～
今回の「公会計」の導入によって、政府が目指しているのは、地方自治体も収入支出のみならず、「資産」「負債」を明確にして、それを圧縮することです。「地方公共団体財政健全化法」の施行によって、公社や第３セクターも含めた連結ベースで資産・負債の圧縮を意識せざるを得ない団体も、今後は出てくるものと思われます。「将来負担比率」を算出するにあたっては、連結される団体の「資産・負債」の状態に影響を受けるからです。
ＴＡＣＴグループは、地方自治体様の財務書類作成支援はもとより、地方自治体様のさらなる発展のため、地方自治体様の財務体質改善のため経験を生かし、一期一会の精神で取り組んでまいります。我々を地方自治体様のサポート役として是非ご活用頂ければと存じます。
公会計課：白木、廣瀬、福生、小木曽
公会計パッケージ ＰＰＰ
公会計パッケージＰＰＰ（トリプルピー）を使用することで、現在お使いのシステムから手間をかけることなく財務４表を作成することができます。
１ 自動仕訳
ＰＰＰは既存の会計システムから情報を受け取り、複式簿記に求められる仕訳処理を自動的に行います。複式化の処理をＰＰＰが一元的に行うため、日常業務への影響を最小限に抑えつつ、適切な会計処理を確実に行うことができます。
２ 仕訳パターン定義の搭載
ＰＰＰには、仕訳パターン定義のひな型を搭載しています。このひな型と各自治体様に固有の会計処理とを対比することで、短期間で導入することが可能です。
３ 本格的な複式データベース
ＰＰＰは、企業向けに開発された会計パッケージをベースに開発されています。科目の修正は勿論のこと、会計基準の変更や遡及監査にも対応できる柔軟で強固なデータベースを提供します。
