確定申告・譲渡申告でお困りの方へ
相続でお困りの方には、ご自身で確定申告をなさっておられる方も多いかと思います。しかし、確定申告を税理士に依頼することにより、次のメリットがございます。
①所得税住民税の節税提案を受けることが可能
②税法上の選択が必要な場合に有利な選択が可能
③将来の相続税申告を踏まえた対応が可能
④財産債務調書の作成提出が可能
⑤最新の税制改正や税務調査事例などの情報収集が可能
相続税対策と共に所得税（確定申告）の対策はＴＡＣＴへお任せ下さい。
アパート建築初年度に、将来の減価償却計上額をシミュレーション
Ｃさん（６８歳、当時）は、アパート（住宅用、１２室）を建築しました。Ｃさんにとって初めての不動産賃貸事業です。当社から小規模企業共済への加入提案をさせて頂きました。
確定申告にあたり、アパートの建築資料をもとに減価償却費を計上すると共に、将来（１０年先）の減価償却計上額をシミュレーションし、Ｃさんへご説明しました。
Ｃさんからは、将来を見据えたシミュレーションを行ってくれてありがたいというお言葉を頂戴しました。
買換特例の適用にあたり、将来の所得税額をシミュレーション
Ｄさん（７２歳、当時）は、先代より兼業農家でしたが、この度農地の一部を売却することとなりました。
確定申告にあたり、譲渡申告の依頼を受けました。農地の売却資金をもとに賃貸マンションを購入しています。当社より、事業用資産の買換えの特例を適用することで譲渡所得税を軽減できますが、軽減は課税の繰延であることを説明しました。あわせて、将来のＤさん及びＤさんのお子様にかかる所得税額をシミュレーションした上で特例の適用を選択してはどうかとアドバイスしました。最終的には特例を適用して申告することとなりました。
※令和６年４月以後、買換特例は事前届出が要件となります。