財務諸表作成の支援
財務書類作成から公会計活用のご提案や支援を行います。
当社は一般社団法人 地方公会計研究センターに所属していますので、地方公会計を業務としている全国の会計事務所と情報交換を行っています。最新の情報と確かな知識によって財務諸表を作成することが可能です。
（１）委託業務の流れ
44月のキックオフミーティングから翌年3月の納品まで、打合せを重ねながら、財務諸表完成を支援します。
（２）専任スタッフが常にフォロー
当社は外部委託は一切行っていません。経験豊かな専任スタッフが担当自治体様の状況や、財務諸表上の課題を把握することが可能です。
（３）固定資産異動データの説明会開催
固定資産異動の考え方、計上方法を職員の皆様に直接ご説明のうえ、入力支援を行います。各現課の担当者が確認することで、より正確な固定資産台帳の整備を進めていきます。
（４）公会計専用のシステムを利用
作成委託の場合は、公会計専用のソフトを使用して財務諸表を作成します。このソフトの利用により施設別行政コスト計算書や指標一覧等を出力することが可能です。また、財務諸表上の固定資産残高と固定資産台帳上の期末残高の整合性の確保を支援いたします。
活用支援
どこの自治体様も公会計の活用には頭を悩ませています。当社では様々な活用のご提案を行い、支援させていただくことが可能です。特に施設別行政コスト計算書の作成には力を入れています。
（１）他自治体・他団体との比較が可能
多くの自治体・団体に当社が関与しているため、早い時期で同年財務諸表を使用した他団体比較が可能です。
（２）財務諸表分析の報告会を実施、また議会報告の支援
11月末より財務諸表の分析報告会を開催することが可能です。首長クラス皆様、一般職員、公会計担当者、議員など様々な方を対象とした分析報告会を実施しています。
（３）施設別行政コスト計算書の作成
ほとんどの自治体様が施設別行政コスト計算書の作成を行っています。この帳票を公共施設等総合管理計画の策定に活用できます。
（４）公会計以外の業務との関連
財務諸表、固定資産台帳、施設別行政コスト計算書を関連付けて分析することで公共施設等総合管理計画や財政計画の策定に活用することができます。特に施設計画については、公会計の固定資産台帳を基とした計画を策定する支援に力を入れています。
