農業会計・経営サポート

農業経営の近代化・安定化を促進するため、農業独自の会計・税務・経営について総合的な支援を提供し、農業経営の法人化や集落営農、農商工連携などのコンサルティング、法人税・所得税・消費税をはじめとする各種税務代行、資金調達の支援など、さまざまな取り組みを通じて、農業経営に対する総合的なサポートをご提供いたします。

法人形態の選択から、各種申請、経営までトータルにサポートします。例えば、農地所有適格法人を設立する場合、法人形態の選択や構成員の検討、資本金の決定、事業計画の策定など、事前に検討・決定しなければならない事項が多々あります。各種申請・手続きの事務量も多く、要件を満たしているかどうかの判断など、専門的な知識を要求される場合も少なくありません。また法人としてのメリットを受けるためには、設立後の会計や税務、労務管理、資金調達など、知識と労力を要する業務も多いため、設立から運営までを一貫してサポートいたします。

6次産業化とは、「農林漁業者自らが農林水産物の生産だけでなく、その加工、販売までを一体的に行うこと」。これまで農林水産物の生産(1次産業)のみを行っていた農林漁業者が、農林水産物を加工(2次産業)し、さらには販売・流通(3次産業)まで行うことで、生産者・製造者ともに明確な、安心・安全な加工品等を消費者へ届けることができます。この取り組みに対し、国は「六次産業化法」を制定し様々な特例・支援を打ち出しています。これらの取り組みに対する支援業務を提供しています。

農地の相続には、納税が必要となる規模の財産を相続する場合でも、一定の要件を満たせば猶予される制度があります。しかし、相続人(相続を受ける人)が農業を継承しないなど、要件を満たせない場合は、他の土地と同じように納税猶予されないうえ、農地は宅地等と比べて面積が広いため、納税額も高くなる可能性があります。
また、農地の納税猶予を受ける場合も、所轄の税務署に対して、期限内に申告書や各種書類を提出するなど、諸手続が必要となります。条件に応じたご提案を行い、複雑な相続手続きを丁寧にサポートいたします。