第51期 TACT経営研究会 1月度例会・新春賀詞交歓会

国内経済は、株価が高値圏を維持し、半導体やAI関連分野の投資や需要が活発化するなど、企業部門を中心に持ち直しの動きが続いています。加えて、賃上げの動きや雇用環境の底堅さがみられます。一方で、原材料価格やエネルギー価格、食料品価格の高止まりを背景に物価上昇が続いており、家計の実質的な購買力の回復はなお鈍く、生活防衛意識が根強く残っています。直近では日本の長期金利が30年ぶりに3％の大台に上昇しており、住宅ローンや企業の資金調達コストへの影響も懸念されます。こうした中、人手不足の深刻化や価格転嫁の遅れは、景気回復の裾野を広げるうえでの課題となっています。このため、国内景気は持ち直しの動きが続く一方、家計部門には慎重さが残る状況です。
また、世界経済は、米国の関税政策の影響や地政学リスク、中国経済の減速、欧州景気の停滞など、不透明要因を抱えており、外需環境の先行きには引き続き注意が必要です。こうした中で、各国の金融政策の方向性や為替の変動が企業収益や輸出入動向に与える影響も大きく、国際情勢の変化が国内景気にも波及しやすい状況となっています。

このような経済状況を踏まえ、TACT経営研究会1月度例会・新春講演会は、昨年に続き、テレビ、新聞、経済誌等で大活躍されている株式会社ABC経済研究所 代表エコノミストで（前）第一生命経済研究所 首席エコノミストの熊野英生氏を講師にお招きします。
熊野先生は、2026年7月に独立して株式会社ABC経済研究所を設立されて以降も、世界経済の潮流、円安や金利動向、物価と賃上げの行方などを中心に、企業経営に直結する論点を鋭く発信されておられます。とりわけ、AI投資が牽引する世界経済の変化を踏まえた生産性向上の重要性、円安圧力と日米の協調介入の行方、日銀の利上げサイクルが金融市場や地方金融機関に与える影響、そして実質賃金と消費の先行きなど、最新の経済情勢を交えながら分かりやすく解説されておられます。
今回は『2027年の日本経済の行方 ～世界経済の波乱を越えて～』と題してご講演いただきます。
新年早々、世界経済の波乱や円安・金利・物価と賃上げの先行きを見通す専門家の講演を聴くことは、今後の経営戦略を練り直す絶好の機会となります。さらに、講演会終了後には会場を変えて熊野先生にもご参加いただき、異業種交流の場として親睦を図る賀詞交歓会を開催いたします。
新年を寿ぎ、会員の皆様はもとより、ご家族、社員の皆様ともども是非ご出席いただきますよう謹んでご案内申し上げます。