TACT経営研究会 新春賀詞交歓会

国内景気は、米国の関税政策に不確定要因が残るものの、猛暑による川上から川下までの特需や全国の建設需要がけん引し上向き傾向が続いています。８月は記録的猛暑の影響で飲食関連や熱中症対策商材、エアコンなどに特需が生じ、幅広い業種に波及し、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、金融市場は活況を呈しました。また、公共工事は建設需要が堅調に推移しており、旅行関連もインバウンド需要により消費額も増加しているため、８月の景気ＤＩは前月比０．５ポイント増の４３．３となり、３カ月連続で改善しました。一方でトランプ関税をめぐる日米合意後の混乱は外需の逆風となったほか、価格転嫁の遅れや屋外レジャーの低迷も下押し要因となっています。今後は、実質賃金と手取り収入の改善、そしてインフレ対策が個人消費に与える影響が焦点となります。他方、ＡＩ関連の設備投資と訪日客の増加は景気の下支え要因であるものの、米国の関税措置では自動車関連の引き下げ時期の確定が急がれ、貿易取引におけるルールの明確化が不可欠となります。また、人手不足と物価高は引き続き重荷となり、追加利上げの時期も注視が必要なため、国内景気は、実質賃金の行方を見極めつつ、当面は横ばい圏での推移が見込まれます。

このような国内景気の状況を踏まえ、ＴＡＣＴ経営研究会１月度例会・新春講演会は、著名なエコノミストで数多くのメディア出演や著書の出版をされておられる第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏を講師にお招きします。

熊野先生には、令和５年９月と令和６年１０月の例会にご登壇いただき、「中小企業の活路を探る～今後の日本経済の展望～」と題して、物価上昇に負けない徹底した価格設定とコストの見直しにより「高付加価値商品・サービス」を生み出し取り組まなければならないことの重要性や国内外の政治や最新の経済情勢を踏まえ、今後中小企業がどう生き残るのか、そしてどう成長していくのかを、熱意溢れる講義で解説していただきました。

今回は『２０２６年の日本経済 ～混迷の世界経済、どうする日米関係～』と題してご講演いただきます。

新年早々、金融政策や財政政策、金融市場、経済統計の専門家の講演を聴くことは、黒字化を目標に据えるチャンスです。さらに、講演会終了後には会場を変えて熊野先生にもご参加いただき、異業種交流の場として親睦を図る賀詞交歓会を開催いたします。