第428回(4月度)TACT経営研究会例会

2025年末に『令和8年度税制改正大綱』が公表されました。高市政権が掲げる「強い経済」「世界で輝く日本」の実現に向け、物価上昇局面での税負担の公平性確保や就業調整対策が打ち出されています。中小・中堅企業の経営に特に関係する主な改正点として、いわゆる「年収の壁」見直し、大胆な設備投資促進税制の創設、賃上げ促進税制の見直し、インボイス制度の経過措置縮小、貸付用不動産の相続税評価の見直しなどが挙げられます。
税制改正は国の方針や今後注力すべき推進分野への投資を色濃く反映するものであり、事業運営を行う上で内容を理解しておくことは必須といえます。本講演では、重要ポイントを分かりやすく解説いたします。積極的な投資・事業再構築と税の恩恵をうまく組み合わせるためにも、経営者様、経理担当者様をはじめ、皆様お誘い合わせのうえ、ぜひご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。
※今後の国会における予算審議等の動向により、開催日等を変更する場合があります。