2026年7月 TACT情報NEWS 第142号

7月に入り、気温もさることながら、FIFAワールドカップ2026観戦で、連日熱い日々をお過ごしの方もおられるかと思いますが、
皆さまいかがお過ごしでしょうか。

今月はTACT積善公認会計士共同事務所の額谷が、政治資金監査の見直しに見る「第三者チェックの重要性」
についてお伝えいたします。

ここ数年、「政治とカネ」をめぐるニュースが大きく報道されてきました。政治資金パーティー収入の不記載、
派閥から議員側への資金還流、収支報告書への記載漏れなどが問題となり、政治資金の透明性に対する国民の関心が
一段と高まりました。これを受け、令和6年から令和7年にかけて政治資金規正法等の改正が行われ、政治資金監査の内容も
見直されることになりました。改正後の政治資金監査マニュアルは、原則として令和8年分以降の収支報告書に係る
政治資金監査から適用されることになっています。

今回の改正の大きな流れは、政治資金の収支を「きちんと記録し、きちんと公開する」だけでなく、その内容を
第三者が確認する仕組みを強化することにあります。例えば、国会議員関係政治団体では、代表者が会計責任者による
収支報告書の作成状況を確認し、確認書を交付する制度が設けられました。また、政治資金団体は原則として
金融機関の預貯金口座で保管すること、翌年への繰越額と口座残高との整合性を確認すること、収支報告書や政治資金監査報告書
等をオンラインで提出することなどが求められています。

この改正の背景には、「作成した書類が本当に実態を表しているのか」という社会からの厳しい視線があります。
帳簿や報告書は、作成するだけでは十分とはいえません。現金や預金の動き、領収書、支出の目的、残高との一致などを確認し、
外部の専門家が一定の手続を行うことで、初めて社会的な信頼性が高まります。

これは、政治資金に限った話ではありません。企業経営においても、決算書や試算表は、金融機関、取引先、株主、
従業員、後継者など、多くの利害関係者が判断の材料とする重要な資料です。経営者が「正しく作ったつもり」であっても、
売上・仕入・在庫・固定資産・借入金・未払金などの処理に誤りがあれば、会社の実態を正しく示すことはできません。

特に中小企業では、日々の経理処理が社内の限られた担当者に集中しがちです。そのため、処理の誤りや漏れに気づきにくく、
長年同じ方法で処理していたものが、実は会計上・税務上適切でなかったというケースも少なくありません。
決算書は税務申告のためだけに作るものではなく、会社の信用を支える「経営の成績表」です。だからこそ、
正確な会計処理と、第三者による確認の両方が重要になります。

今回の政治資金監査の見直しは、社会全体として「透明性」「説明責任」「第三者による確認」をより重視する流れの
一つといえます。会社経営においても、数字の正確性はもちろん、その数字が客観的に見ても信頼できるものであることが、
今後ますます重要になっていくでしょう。

TACTグループでは、日々の経理処理、月次決算、決算書の作成、税務申告はもちろん、第三者の視点から見た
会計処理の確認や、経営資料の整備についてもご相談を承っております。公認会計監査に関心がある、決算書の信頼性を
高めたい、金融機関や取引先に説明しやすい資料を整えたい、社内の経理体制を見直したい、とお考えの方は、
ぜひ当社までお気軽にご相談ください。