春めいてまいりましたが、日中の気温が２５度近くになり暑い日もあります。
今年も、また暑い夏になりそうです。
さて、今月は人財支援部門の和田（中部中小企業共栄会協同組合）が、外国人の活躍に関する新しい制度「育成就労制度」についてお伝えします。
技能実習制度がなくなり、育成就労制度という新しい制度が２０２７年４月１日より開始し、育成就労制度は人材育成を重視し、
特定技能制度は即戦力となる人材の確保を目的としています。育成就労制度は、原則3年間で特定技能への移行を目指す制度です。
１．育成就労を受け入れる企業を、育成就労実施者と言いますが、「育成就労責任者」
「育成就労指導員」「生活指導員」の設置が義務付けられます。
２．業務内容としては、必須業務を３分の１以上行うこと、安全衛生業務を１０分の１以上行うことが義務化されます。
３．派遣携帯での就労も可能になります。
４．計画の提出は受入開始時の１回のみとなります。（転籍がない場合に限る）
５．従事する業務の所属する育成就労分野の分野別協議会への加入が必要になります。（技能実習制度では加入は不要）
工業製品製造業分野では、協議会を構成する団体（JAIM）への加入が義務。
６．新分野として、「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」業務区分 産業物処分業
（中間処理）が追加されます。
７．航空分野・自動車運転業分野は、育成就労産業分野の対象外です。
８．育成就労外国人は、日本語能力A１（N5）以上のレベルが必要
９．育成就労外国人の転籍は、同一の事業所で１年以上の就労が必要ですが、産業分野によっては、２年という転籍制限期間が設けられています。
主だった特徴をお知らせいたしましたが、詳細は人財支援部門の担当者にお尋ね下さい。
人手不足倒産は、建設土木業、飲食業などで多く見られます。
是非、育成就労外国人の採用もご検討ください。
