機関誌【一期一会No.139】が発刊されました。

『大阪・関西万博に際しての想い（後編）』～　明日の世界と日本を予測する～

税理士法人ＴＡＣＴ髙井法博会計事務所
ＴＡＣＴグループ関連12社　代表
会長　税理士　　髙井　法博

私は「万博」に深い思い入れがあり、前号（138号）では前編として1970年の大阪万博と2005年の愛知万博での思い出・学び・気付きについて記した。現在、大阪府夢洲（ゆめしま）にて「2025年日本国際博覧会（通称：大阪・関西万博）が開催されており、TACTグループでは5月17日にお客様と私共社員にて『国内研修旅行～大阪・関西万博～』を催行した。今号では後編として、今回の研修旅行での学びについて記させていただく。
一、「大阪・関西万博」の概要
現在、大阪府夢洲にて「2025年日本国際博覧会（通称：大阪・関西万博）」が4月13日から10月13日まで、184日間にわたって開催されている。史上初めて四方を海に囲まれた人工島で開催された国際博覧会である。約155ヘクタール、（東京ドーム約33個分、東京ディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンの約3倍）という広大な敷地に、世界中の技術や文化が集結。開催前は、工事の大幅な遅れ（資材価格の高騰や労働力不足に伴う万博会場・海外パビリオンの建設遅れなど）や参加国の減少、入場チケットの販売不振、メタンガスの発生など多くの課題が取りざたされ、万博の成功を不安視する声が多く聞こえていた。しかし、いざ始まってみると開幕前のマスコミの報道等も功を奏し、日を追うごとに来場者数が増加の一途をたどっている。今回の万博では『いのち輝く未来社会のデザイン』というテーマに基づき、「いのちを知る・育む・守る・つむぐ・拡げる・高める・磨く・響き合わせる」べく、万博会場は「未来社会の実験場」として機能。医療、環境、テクノロジーなど人類の課題解決に向けた提案が展開され、訪れた人が「幸せな生き方」を考え、新たな価値観や解決策を創造することを目指しているという。また、過去最多の158ヵ国、7つの国際機関が参加。前述していた海外パビリオンの工事の遅れについては、開幕から3ヶ月を経た7月19日、唯一開館できない状態が続いていたネパールパビリオンがオープンし、参加予定だったすべての国・地域・国際機関がようやく揃ったかたちである。IT化や科学技術のみならず医療分野も大きく進歩し、日本館や大阪ヘルスケアパビリオン等では「iPS心臓」などに見る再生医療・細胞医療・遺伝子治療といった「未来のヘルスケア」を体感することができるという。
二、2025年「大阪・関西万博」への研修旅行
TACTグループでは、昨年の夏時点で「お客様と共に関西万博へ行こう！」と決め、企画。実行に際しては役員、事務局と共に何度も打ち合わせ・手配・準備をし、5月17日（土）にお客様とTACTグループ社員にて『国内研修旅行～大阪・関西万博』を催行した。万博では、その都度時代の流れを反映して未来を見ることができる。コロナウイルスの蔓延以降、世界中で一気にIT化が進み、それは私たちの日常生活においても広く受け入れられ、日々進化している。大阪・関西万博ではあらゆることがIT化されており、何をするにも携帯電話が必須（パビリオンの事前予約・入場もQRコードで行うなど）となっている。研修旅行の段取り・準備においては、観光バスの手配や運転手との打ち合わせ、万博会場への来場日時予約と共に各国パビリオン見学のための2か月前抽選や7日前抽選など、役員・事務局を中心に社員に大いにサポートいただいた。その結果、参加者には全員、何かしらのパビリオンを見学いただけることとなった。また、会場内はすべての場所がキャッシュレス決済であったり、愛知万博に続き自動運転バスの運行、ドローンショーやプロジェクションマッピングなど、IT・先端技術、そのほかに建設分野でも大いに学び楽しむことができた。
三、万博からの学びと実践
今回の万博では、会場への入場に始まり、スムーズに見学するためには前述したような事前予約が必須となっていたり、パビリオンによっては見学中に携帯電話を使用して参加する体験型パビリオンもあるなど、世の中のIT化を強く感じる場面に多く遭遇した。1970年の大阪万博（EXPO’70）の時から考えると、当時ワクワクして想像した未来のさらに先へと、現在の世の中は急速に進歩しているように思う。近年、このIT化のスピードは加速の一途を辿っている。日々の生活の中でも各種会員登録や手続き・ポイントカード制など活用の幅も広がり、業務上でもあらゆる分野・職種に応じて次々と新たなツールの開発、DX化が進められている。若い方はこのような進化に対し直感的にスマートフォンやITツールを使いこなしているが、自分をはじめとする年配者にとっては、一部使いこなしている方もみえるが、大部分は手間取っている方が多いように感じる。今回の研修旅行では、シグネチャーパビリオンの「null2」やカナダ館などを見学した。若い人は携帯電話やITツールの操作がササッとできるが、私にとっては非常に分かりにくく、途中話している内容についてもついていくのが大変な場面が何回かあった。50年前はこの「進化」についてビンビン感じていたのだが、IT・DXについて勉強していないと、我々のような高齢者は世の中の進化について行けず取り残されると強く感じた。138号の巻頭言では、「前回の大阪万博では会場内で働く海外の方々の数や、その方々が日本語を話すことに驚いた」と記載した。今回の万博ではどうだろうか。万博会場には、当然に各国のパビリオンで働く海外の方は多い。しかし、それ以外でも私達の日々の生活の中で海外の方と接する機会はとても多くなり、コンビニや外食関連では、半ば当たり前の状況となっていて、「毎日接している」という人も少なくないのではないだろうか。万博会場の外国人スタッフより、来場するインバウンドの数の多さに圧倒された。昨年（2024）の我が国における出生数は約68万人なのに対し、亡くなった方の数は約162万人。差し引き、約90万人の人口がたった一年で減っていっているという現実。１人の女性が生涯に生む子供の数を表した合計特殊出生率も、一昨年は1.20、昨年に至っては過去最低を大幅に更新する1.15となり、年間6％の人口減少率となった。年々下降の一途を辿っている。このように国難ともいうべき深刻な人手不足の時代にあって、今や外国人なくしては日本の経済は急速に沈むことを冷静に認識しなければならない。前回の大阪万博では7回会場を訪れた。今回も一度だけではなく最低3回は足を運びたいと思っていたが、日々の業務に追われているうちに10月13日の閉幕までの残り期間は、あと僅かになってきている。しかし、開催期間中にぜひもう一度訪問し、『これから先の我々の明日、未来はどうなっていくのか』を、この目で見てきたいと思っている。
※髙井会長が激務の合間に口述される内容を、本誌巻頭言用にまとめさせていただきました。

（文責：広報委員会　委員長　　髙井　歩実）