2025年7月 TACT情報NEWS第130号

今月号では、人財支援部門（ビジネスパートナー事業部、中部中小企業共栄会協同組合）として、
「未曾有の人手不足を乗り切るには」について若原芳広がご提案申し上げます。

1　企業の人材不足は深刻度を増しています
　総務省によりますと、2025年の生産年齢人口（15～64歳）は約7,360万人ですが、四半世紀後の2050年には
　約4,930万人になるといわれています。つまり、25年の間に2,430万人が減少するということが予測されているのです。
　企業としては、この人材不足を補うため、女性、シニア、外国人すべての人的リソースを労働力として活用できる環境を
　整える努力が必要です。

2　外国人人財採用のポイント
　(1)まずは、日本国内に居住する外国人を優先的に採用する
　(2)可能であれば日本語能力が高い人財を選ぶ
　(3)それが難しい場合は海外での採用も視野に入れる
　(4)出身国で判断せず、人物重視の面接を行う
　(5)ネガティブに受け取られる可能性がある情報は事前に伝える
　(6)明確かつ魅力的な給与条件を提示する

3　ベトナム人の外国人技能実習生、特定技能の人材提案
　現在日本において570,708人のベトナム人の方が働いています。ベトナム人は親日的で、家族を大切にする人が多く、
　家族のために日本で一生懸命に働いています。
　当人材支援部門では、技能実習生を中心にご説明しております。技能実習は現行では、1～3号があり、最長5年間の就労が
　可能です。なお、技能実習から特定技能1号への移行は、同一職種で3年以上の経験があれば可能です。特定技能1号は最長
　5年までの在留が可能です。
　これからの人手不足に対応するため、親日的で働き者のベトナム人の技能実習生、特定技能をぜひご検討ください。

4　ミャンマー人材、インドネシア人材
　6月23日に、初めてミャンマー人技能実習生の介護職の女性が入国しました。
　とても素直で、従順で明るくきれい好きです。また、近々、インドネシアの男性も入国します。
　今後、ますますグローバル化は進みます。今から外国人の方を採用し、ノウハウを積み上げて、もっと活躍できるように
　日本人社員の育成と両輪で考えることをお勧めします。

人財部門の担当者、もしくは監査担当者にお気軽にお声掛けください。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。