2025年5月 TACT 情報NEWS 第128号　

経営者や経理担当者の皆様、「ダイレクト納付」をご存じですか？ 
ダイレクト納付に関する案内が税務署から届いているのを数年前から目にしますが、
『なんだか面倒』『これまで通りの方法でよいのでは？』とお考えの方もいらっしゃいませんか。
しかし昨今は、税務署から一部の納付書の郵送が取りやめになり、銀行が窓口納付の取扱いを相次いで
縮小するなど、従来の方法から電子化への流れを促進する環境が進んでおります。

１．ダイレクト納付を検討してみませんか？
ダイレクト納付は、金融機関等に足を運んだりする必要がなく、インターネット環境とダイレクト納付が
利用できる金融機関の預貯金口座があれば、誰でも利用できる手軽な納付方法です。
国税の場合はe-Tax、地方税の場合は eLTAX を利用し、事前に届出をした預貯金口座からの振替により納付します。
利用者も増えてきており、国税庁からは、令和４年度のキャッシュレス納付件数の割合は35.9％と公表されております。
令和７年度までにキャッシュレス納付件数割合を４割以上とする目標を設定し、ここ数年で順調に増えています。

ダイレクト納付にする3 つのメリット
メリット1：納税手続きが効率化します。窓口での待ち時間や納付書の管理の手間が軽減します。
従業員の地方税（毎月納付）では、すべての都道府県・市区町村に一括で納付できます。
メリット2：納付日が設定できます。即時納付だけでなく、納付日の指定もできるので、
資金繰りを調整しながら計画的に納付できます。納付漏れの心配もありません。
メリット3：ダイレクト納付については、手数料は発生いたしません。
（クレジットカード納付など、一部発生する場合があります。）

ただし、ダイレクト納付は便利で効率的な方法ですが、利用する際に気を付けておきたいポイントが一つだけあります。
それは「口座残高の確認」です。
ダイレクト納付では、指定した日に銀行口座 から自動的に振替が行われますが、残高が不足している場合、
納付は実行されません。この場合、納期限を過ぎていると延滞税が発生しますのでご注意下さい。
納期限前の場合は、納付期日の再設定も可能です。今後の社内の効率化、IT化を進める一環として、一度ご検討ください。
詳しくは、監査担当者にお気軽にお問い合わせください。
以上
税務コンサルティング部　次長　小木曽　泉一郎