2025年4月 TACT 情報NEWS 第127号

「令和7年度税制改正法案」が3月31日に国会で可決成立しました。今月号では主な項目について、
税理士法人TACT高井法博会計事務所　税務コンサルティング部　審査室長の税理士松澤悟が皆さまにご紹介いたします。

【個人所得課税】
　○物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
　○確定拠出年金（企業型ＤＣ及びiDeCo）の拠出限度額等の引上げ
　○NISAの利便性向上
　○子育て支援に関する政策税制

【資産課税】
　○固定資産税の課税標準の特例措置の延長等
　○事業承継税制における役員就任要件等の見直し
　○結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長

【法人課税】
　○中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長等
　○中小企業経営強化税制の拡充等
　○地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充等
　○地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長等

【消費課税】
　○外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し
　○二輪車の車両区分の見直し

【国際課税】
　○グローバル・ミニマム課税への対応

【防衛力強化に係る財源確保のための税制措置】
　○防衛特別法人税（仮称）の創設
　○たばこ税の見直し

【納税環境整備】
　○電子帳簿等保存制度の見直し
　○納税通知書等に係るeLTax経由での送付

TACT高井法博会計事務所の基本方針である「情報発信基地」の本領発揮として、４月例会で改正税法の
説明会を開催する予定です。皆さま是非ご参加ください。