名古屋駅前事務所では、業種及び地域特化の事務所としてより専門的なサービスの提供に焦点を当てて
取り組んでまいります。
平成２７年には、相続税の基礎控除が縮小され、相続税の増税がなされます。
事前の対策（いわゆる相続対策）は今後ますます必要とされます。
相続・事業承継業務は、税務の他に遺産分割・遺留分減殺請求といった法務に関する課題に対応する知識も要求されます。
名古屋駅前事務所は、虎ノ門法律経済事務所との連携により、税務だけでなく法務に関する課題を同時並行でスピード解決することができるようになりました。相続対策についても虎ノ門法律経済事務所様はグループ会社に信託会社を設立しておりますので、信託を使った対策も柔軟に対応できます。
名古屋駅前事務所は、相続・事業承継でお悩みの方へワンストップで解決するサービスステーションです。
弊社におけるＭ＆Ａ業務はこれまで独自に進めておりました。最近では、公認会計士の鈴木義行代表補佐（公認会計士、「Ｍ＆Ａ実務ハンドブック」の著者であり、同業務における日本の第一人者）の加入により、上場企業のＭ＆Ａ業務についても対応できるようになりました。
虎ノ門法律経済事務所との協働によるデューデリジェンス業務（税務・財務・事業・法務）及びアドバイザリー業務（弊社のグループ会社：株式会社タクト・エフ・ピー・オフィスにて対応）をはじめ、今後ますますニーズが広がるＭ＆Ａ業務について、より高度かつ広範囲にわたっての対応が可能となります。
弊社の経営理念の中に、"当社の発展と全社員の物心両面の幸せを勝ち取り、もって国家・社会の発展に貢献する"という文言がございます。公会計業務はまさにこの経営理念に即したものであります。
今後、自治体の財務諸表作成支援はもとより、自治体の黒字化支援のため、一般社団法人地方公会計研究センター様等との協働の下、岐阜から中部地区に向けて公会計事業を展開していく予定です。
そのための拠点が名古屋駅前事務所となります。
虎ノ門法律経済事務所 名古屋支店 http://nagoya.t-leo.com/
