「労働経済の分析（労働経済白書）」の概要について

令和6年9月6日に公表された、令和6年版「労働経済の分析（労働経済白書）」の概要についてお話しさせていただきます。

　労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。今回で75回目の公表となります。
今回の白書は「人手不足への対応」をテーマとして、分析が行われています。
第1部では2023年の雇用情勢や賃金と経済等の情勢がまとめられ、第2部では我が国の人手不足の動向やその背景が分析したうえで、人手不足への対応に向けた方向性等が示されています。

＜主なポイント＞
◆人手不足は、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響している。
◆今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる。2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」だったが、2023年時点では人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じている。
◆こうした人手不足に対応するためには、労働生産性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要である。
さらに、介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野においては、離職率を下げることが重要である。
賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善が求められるほか、人手不足の程度に応じてＩＣＴの活用や機械化の対応が効果的である。

　詳しくは、以下からご覧ください。
＜「令和6年版　労働経済の分析」を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43038.html

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