税制改正　令和8年度

「令和8年度税制改正法案」が3月31日に国会で可決成立しました。今号では主な項目について、税務コンサルティング部　
審査室長　税理士　松澤悟が皆さまにご紹介いたします。

【個人所得課税】
　○物価上昇局面における基礎控除等の対応
　○住宅ローン控除の拡充
　○NISAの拡充
　○極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
　○ひとり親控除の拡充

【資産課税】
　○教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の終了
　○固定資産税の特例措置の延長等

【法人課税】
　○大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
　○研究開発税制の拡充等
　○賃上げ促進税制の見直し

【消費課税】
　○国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し
　○インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
　○自動車関係諸税の総合的な見直し
　○国際観光旅客税の税率の引上げ

【防衛力強化に係る財源確保のための税制措置】
　○防衛特別所得税（仮称）の創設

【納税環境整備】
　○国税犯則調査手続等のデジタル化

　適用範囲や手続きなど詳しい内容については、各担当者へご確認ください。