～公会計改革の概要～
今回の公会計改革では、人口３万人以上の地方自治体様については平成２１年の秋、人口３万人未満の地方自治体様については平成２３年の秋を目処に、新しい４種類の財務書類の作成と開示が必要、とされています。
公会計改革における２つのモデルについての特徴を以下に記します。
【基準モデルの特徴】
①初年度には、各団体に現存する有形・無形の資産を公正価値にて評価し、開始貸借対照表を作成する。
②毎年発生する個々の取引については、ストック・フロー情報として網羅的に把握して複式記帳する。
③財務書類の作成については、元帳から誘導法的に行う。
【改訂モデルの特徴】
①売却可能資産は時価評価を行い、それ以外の資産は過去の普通建設事業費の積上げにより算定する。
②資産台帳や個々の複式記帳によらない。
③既存決算統計情報の活用を認めている。

～地方自治体様のさらなる発展のために～
今回の「公会計」の導入によって、政府が目指しているのは、地方自治体も収入支出のみならず、「資産」「負債」を明確にして、それを圧縮することです。「地方公共団体財政健全化法」の施行によって、公社や第３セクターも含めた連結ベースで資産・負債の圧縮を意識せざるを得ない団体も、今後は出てくるものと思われます。「将来負担比率」を算出するにあたっては、連結される団体の「資産・負債」の状態に影響を受けるからです。
ＴＡＣＴグループは、地方自治体様の財務書類作成支援はもとより、地方自治体様のさらなる発展のため、地方自治体様の財務体質改善のため経験を生かし、一期一会の精神で取り組んでまいります。我々を地方自治体様のサポート役として是非ご活用頂ければと存じます。
公会計課：白木、廣瀬、山田、堀、小木曽